業務要件
業務要件とは、あるサービスや業務が達成すべき目的と、その達成に必要な機能や条件を具体的に記述したものです。これはシステムの刷新や導入において、業務ユーザーの視点からシステムの要求仕様を明確にするための重要な文書です。
そのため、業務要件を定義する作業を外部に委託する場合でも、発注者が積極的に関わる必要があります。
デジタル庁の「デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン」では、以下の8種類を業務要件と定義しています。
・業務実施手順: 業務を実施するための体制、手順、業務フロー図。さらに、入出力情報や取扱量、管理対象情報など。
・規模: サービスやシステムの利用者数、単位時間当たりの処理件数。
・時期・時間: 業務の実施時期、期間、繁忙期、提供時間など。
・場所など: 業務の実施場所、諸設備、必要な物品などの資源の種類と量など。
・管理すべき指標: 業務運営に必要な指標、把握手順、手法、頻度など。
・システム化の範囲: システムを用いて実施する業務の範囲と、システムを用いずに実施する業務の範囲。
・業務の継続の方針など: システムの障害や災害時に維持すべき業務、その業務を継続させるための基本的な方針。
・情報セキュリティ: 業務において取り扱われる情報の格付けや取扱い制限などに応じた情報セキュリティ対策。
これらの要件を定義する際は、システムを利用する業務担当者のニーズや利用状況を把握する必要があります。また、システムの更改または機能改修を行うときには、既存のサービス・業務の継続必要性を検討します。
システム刷新・導入を推進する担当者は、策定した業務要件を基に、それを実現するためのシステム要件を定義します。システム要件は、機能要件（システムが果たすべき機能）と非機能要件（機能要件以外の要素、例えばシステムの性能やセキュリティなど）に分けられます。要件定義の際に、他の要件との整合性を確認し、業務要件を更新します。
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この記事の編集者
藤﨑 碩人
大学・大学院では数学を専攻し、IT調達ナビの運営会社である、（株）グローバル・パートナーズ・テクノロジーに新卒で入社した。 公共組織のITガバナンス、マネジメント支援業務に従事し、同社のメディア運営業務にも携わる。応用情報技術者。
