要求定義とは？ユーザ側が主体となって取り組むべき工程について解説
要求定義とは、新システムの導入や既存システムの刷新を検討している企業が、システム開発会社へ発注する前に「どんなシステムを作りたいか（実現したいこと）」を明確化するプロセスです。
この段階では、具体的な技術的仕様ではなく、業務課題をどう解決したいか、どのような成果を得たいかといったビジネス視点での要望を中心に整理します。
要求定義を実施する主な目的は、「自分たちが求めている新システム像」を発注先の候補となるシステム開発会社に齟齬なく伝えることです。
システムを発注するプロセスにおいては、下記のように複数の段階に分けて要求定義を実施します。
- 業務課題の洗い出し
現行業務、現行システムの課題やユーザーの不満などを洗い出して整理します。 - 要求概要の検討
1.の工程で洗い出した課題を基に、次期システムに求める機能の大まかな方向性を定義します。 - 情報収集・ベンダーとの対話
要求概要をもとに、複数の開発ベンダーから情報を収集し、技術的な可能性や実現手段を検討します。 - 要求仕様の策定
実現可能な範囲を見極めながら、必要な機能や対応範囲を具体的な要求仕様として文書化します。そして、それらをシステム導入/刷新計画書に反映させていきます。
株式会社グローバル・パートナーズ・テクノロジーでは、現行調査からシステム導入/刷新計画書に反映までの工程について、説明した記事を公開しております。
詳細について知りたい方は、下記の記事もご参照ください。
システム導入/刷新に向けた現状分析の進め方と計画の立て方とは？
なお、要件定義は発注側の企業で検討した要求仕様をもとに、発注し契約をしたシステム開発会社と一緒にシステムで実現する要件を決めるプロセスのことです。
要求定義が不十分なまま発注を行ってしまうと、以下のような問題が発生する可能性があります。
- 要件定義や設計の段階で追加工数・追加費用が発生する
- ベンダーとの認識の齟齬により仕様の抜け漏れ・誤解が起きる
- 開発後のシステムが期待と異なるリスクに繋がる
このような事態を避けるためにも、要求定義は発注前に時間をかけて丁寧に実施することが不可欠です。
この記事の編集者
武田 祥太郎
大学時代法学部で労働基準法の研究を進める中で日本の労働生産に課題を感じ、ITによる企業体質の健全化を目指して（株）グローバル・パートナーズ・テクノロジーに新卒入社。 民間企業のITガバナンス、マネジメント支援業務に従事し、同社のナレッジ活用知見を活かしてIT調達ナビで記事の展開にも携わる。
