不動産業界に伝えたいシステムの刷新・導入を成功に導くポイント (イタンジ株式会社-株式会社グローバル・パートナーズ・テクノロジー共催セミナー)
目次
はじめに
2023年6月22日、イタンジ株式会社と株式会社グローバル・パートナーズ・テクノロジー(略称：GPTech)の共催によるセミナー「不動産業界団体のDXをリードしているGPTechさんに聞く システム刷新・導入を成功に導くポイント」が開催されました。
本セミナーは「不動産業界におけるDXの推進のためのポイント」をテーマに、イタンジ株式会社 エンタープライズセールスの大西遼氏とGPTech アソシエイトマネージャーの小堀 隆が登壇しました。
DX推進に悩んでいる、不動産システムの導入/乗り換えを検討されている、過去に不動産システムの導入/運用に失敗したことがある企業様にぜひご覧いただきたいセミナーです。
本記事では、GPTech小堀が担当したパートの内容を抜粋してまとめています。この記事を読むことで、DXがなぜ求められるのか、不動産DXとは何か、そしてDX推進をしていく上で何に注意しなければならないか理解が進むはずです。
また、本セミナーは録画配信も実施しています。録画配信のご視聴を希望の方は、こちらからお申込みください。(録画配信は期間限定で毎月配信を予定しています。)
登壇者紹介
GPTech事業紹介
我々GPTechは「この国の、システム発注の常識を変える」を経営理念に掲げ、発注者サイドの支援に特化したコンサルファームです。事業コンセプトとして“CIOアウトソーサー”を掲げており、システム会社との利害関係を持たず、ユーザー企業とのパートナーシップを持ってユーザー企業主体のITシステム調達の実現を支援しています。
不動産DXとは？
1. DXの背景と定義
DXは経産省の定義では「顧客視点で新たな価値を創造していくために、ビジネスモデルや企業文化の変革に取り組むこと」とされています。
近年20~59歳のインターネット利用率は95%、スマートフォン普及率は90%を超え、インターネット利用者の7割はスマホからアクセスしており、誰もが手軽に情報を取得する時代となりました。
社会のスタンダードが変革し、自社の製品やサービスを「スマホで、手軽に」に提供が出来なければ、消費者から選ばれません。そして他の企業や他のビジネスモデルの出現によって淘汰されることに繋がりかねないのです。実際にDXを起こした企業によって既存の事業モデルが淘汰される例が増えました。(例.Amazonによる実在店舗への影響、Netflixによるレンタル市場の縮小など)
よって企業はDXに取り組んで顧客の新たな価値提供を図り、持続的な競争優位性を高める必要があります。
2. DXの段階と不動産DXが目指すべき目標
DXには段階があり、3つ存在します。その中で不動産DXにおいて最初に重要視されるのは1段階目と2段階目です。
これらは業務のデジタル化を行うというフェーズです。現状、不動産業界の業務では事務処理に割くリソースが多いのですが、DXを推進して効率化することでコア業務のリソースを増やすことができます。
そして、この2段階を超えて初めて本来のDXであるビジネスモデル・業界の変革に至ることが出来ます。
（不動産業界全体のDXの全貌については本セミナーで語られていますので興味があればぜひ録画配信をご視聴ください。セミナーのご視聴はこちらからです。なお、録画配信は期間限定で毎月配信を予定しています。)
3. 不動産業向けITサービスの有効活用
では、業務のデジタル化を行うためには何をするべきでしょうか、現在不動産向けに提供されているITサービスは、430以上も存在します。
この中から自社業務に最適なサービスを効率よく絞り込むことが重要となります。ただし、この時注意していただきたい点としては自社業務の完全再現は難しく、必要に応じて自社の業務そのものを変更することも考えなければなりません。
GPTechではロングリスト、ミドルリスト、ショートリストを作成して、多くのサービスから効率的に絞り込みを行っています。
4. DX推進における課題
DX推進のメリットや必要性について語ってきましたが、不動産業界におけるDX推進状況アンケートの結果では実行力の不足を課題に考えている企業が多数存在しています。
この実行力不足への対応策としては、システム発注のノウハウを蓄積することが重要です。
我々GPTechではこのようなノウハウをIT調達ナビに公開しています。詳しい情報についてはこちらよりご覧いただけます。
システム導入・刷新を成功に導くポイント
システム導入・刷新を成功に導くポイントとして、3点をご紹介します。
1.発注者側に求められるスタンス
システムの発注において重要なことは、「業務に精通している発注者側」と「システム会社エンジニア」が主体的に協力しあうことです。
システムの設計・開発は発注者の要望あって初めて実現するもののため、発注者は自社の業務のプロとして、システム会社エンジニアはシステム開発のプロとして互いに補いあう関係にあるという意識が重要です。
2.システム発注時に検討すべき事項
システム発注者が検討しなければならないこととして、①やりたいことを決める、②現状とのギャップを知る、③取り組むべき課題を明確にする、の3つがあります。
①の”やりたいことを決める”とは、システムを導入することの目的を発注者側が明確にすることを表します。発注者側がこれを怠ってしまうと、システム会社側がどのような対策を提案すればよいかわからないということになってしまうため、必要です。
②の”現状とのギャップを知る”では、理想を目指すためにまず現状とのギャップを把握します。
③の“取り組むべき課題を明確にする”については、理想像へ一足飛びに到達することは難しい場合が多いため、「②現状とのギャップを知る」のギャップの把握を踏まえて現実的な着地点を定めて、取り組むべき課題を明らかにする必要があります。
この基本を踏まえてシステム発注を進めていきますが、システム発注も状況に応じて対応が少しずつ変わります。(新規システム導入や既存システムの刷新など)詳細についてはセミナーで語られていますので興味があればご視聴ください。
3. 外部リソースの紹介
ここまで、システム発注の重要性と発注における注意点等をお伝えしてきました。
システム導入・刷新においては発注者の主体性が重要であるとお話しましたが、自社要求を“正確に”システム会社に伝えるには経験が必要です。
もし社内に知見がなく、リソースが不足する場合には、ユーザー企業を2人3脚でサポートしてくれるようなコンサルタント等の専門家の利用をおススメします。
さいごに
ここまで本記事を読んでいただきありがとうございます。本記事を通してDXがなぜ求められるのか、不動産DXとは何か、そしてDX推進をしていく上で何に注意しなければならないかについて少しでも得るものがあったでしょうか。
もし本記事を読んでセミナーにご興味を持たれた方がいましたらぜひこちらから動画をご視聴ください。(録画配信は期間限定で毎月配信を予定しています。)
また、GPTechでは無料の相談会を行っていますのでシステム発注等で相談のご希望がある方は以下の問い合わせフォームのリンクよりご連絡ください。
この記事の編集者
大野 誠司
IT調達ナビの運営会社である、（株）グローバル・パートナーズ・テクノロジーに新卒入社。 ITコンサルティング業務に従事しつつ、IT調達ナビでシステム発注に役立つ記事を展開するというメディア運営業務にも携わる。
