EUC（エンドユーザコンピューティング）とは？EUCの導入効果と注意点まとめ
EUC（エンドユーザコンピューティング）とは、情報システム部門以外の一般従業員が、業務で必要となるアプリケーションやシステムを自主的に開発・運用することを指します。
一般ユーザが開発する例として、ExcelやAccessなどを活用したツール作成や、ローコード開発ツールを用いたアプリケーション開発などが該当します。
近年のデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進に伴い、EUCの重要性は増す一方です。情報システム部門のリソース不足や、現場特有の細かなニーズへの迅速な対応が求められる中、業務に精通した一般従業員による開発は、効率的なビジネス推進に欠かせない存在となっています。
EUCは柔軟かつスピーディーなシステム開発を実現する手段として注目を集めています。
一般従業員がシステム開発に携わることで、業務改善のサイクルが加速するという利点もあるでしょう。
EUCの代表的な活用例としては下記があります。
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日次レポートや定型帳票の自動生成ツール
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ローコードツール（Power Apps、kintoneなど）を活用して開発した簡易業務アプリ
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部門内でのデータ分析・可視化ダッシュボードの作成
特に、定型業務の自動化や日次での業務効率化において、その真価を発揮します。
一方で、EUCには注意すべき点もあります。
セキュリティリスクの増大や、属人化による運用負荷の増加、品質管理の難しさなどが課題として指摘されています。
そのため、EUCを導入する際は、適切なガバナンス体制の構築や、開発標準の整備が不可欠だと言えます。
情報システム部門と一般従業員が協調しながら、IT環境を適切に管理・運用することで、大きな価値を生み出すことが可能になります。
目次
よくある質問
EUCが業務の属人化を引き起こしやすくなる理由と、それを防ぐ対策は何が望ましいでしょうか？
EUC（エンドユーザーコンピューティング）は、現場が自ら業務改善を進められる柔軟性を持ちますが、特定の担当者に依存する形で運用されやすく、属人化のリスクが高まります。
これを防ぐには、発注者や管理部門が組織的なルールと支援体制を整えることが重要です。
1. 属人化が起こる理由
現場担当者が独自にツールを作成すると、その仕組みが個人の知識やスキルに依存します。文書化や共有が不十分なまま利用が広がると、担当者の異動や退職時に引き継ぎが困難になり、業務継続に支障が出ます。
2. 防止策として望ましい対応
まず、作成したツールの仕様や利用方法を必ず文書化し、組織内で共有することが必要です。
さらに、情報システム部門や第三者によるレビュー体制を設け、品質やセキュリティを担保します。開発ルールや利用範囲をガイドラインとして明確にし、属人的な仕様を抑制することも効果的です。
加えて、教育や引き継ぎを通じて知識を複数人に分散し、特定の担当者に依存しない体制を構築することが望まれます。
3. 効果
これらの取り組みによって、業務継続性が確保され、担当者が変わっても安定した運用が維持できます。
また、標準化やレビューにより品質とセキュリティを一定水準で保てます。
さらに、知識が組織に蓄積されることで改善ノウハウを横展開でき、現場の柔軟性と全社的なガバナンスを両立することが可能となります。
EUCは便利ですが属人化のリスクがあります。文書化・レビュー・標準化・教育を組織的に行うことで、業務継続性を確保し、柔軟性と統制を両立できます。
EUCの推進において、「目的と手段の混同」が起こる原因と、それを回避するための条件は何でしょうか？
EUC（エンドユーザーコンピューティング）は現場の課題解決を迅速に進められる有効な手段ですが、導入の意図が曖昧なまま進めると「ツールを作ること」自体が目的化し、本来の業務改善という目的が見失われるリスクがあります。
これを避けるには、導入の目的を明確にし、組織的な統制を効かせることが重要です。
1. 目的と手段の混同が起こる原因
現場が独自にツール開発を進めると、業務課題の解決よりも「便利なツールを作ること」自体に意識が向きやすくなります。
さらに、改善目標が定義されないままEUCを利用すると、成果の評価が曖昧になり、手段が目的化する傾向が強まります。
また、情報システム部門が関与せず全社的な整合性を欠くと、組織的な目的から逸脱する危険性があります。
2. 回避するための条件
まず、EUC導入の目的を「業務効率化」「データ活用促進」など具体的に定義し、利用者に周知することが必要です。
さらに、業務課題と作成したツールを対応付け、「何を解決する仕組みか」を明示することが効果的です。情報システム部門がガイドラインやレビュー体制を整えることで、現場の取り組みが全社の方針に沿って進むよう統制を図れます。
加えて、成果を定期的に振り返り、目的に照らして有効性を評価することも求められます。
3. 効果
こうした取り組みによって、ツール開発そのものが目的化することを防ぎ、EUCを本来の業務改善に直結させることができます。
さらに、現場の柔軟性を保ちながら情報システム部門の統制を効かせることで、利便性とガバナンスを両立した推進が可能となります。
EUCでは「ツール作りが目的化する」リスクがあります。目的の明確化、課題との対応付け、ガイドライン整備、定期的な評価を行うことで、業務改善という本来の目的に沿った活用ができます。
現場がEUCを用いて現状改善を進める際、コストが見えにくくなるリスクはどのように評価・抑制すべきでしょうか？
EUCは現場のニーズに即した迅速な改善を可能にしますが、開発や運用にかかるコストが人件費や保守負荷として見えにくくなる傾向があります。
その結果、隠れコストが膨らみ、全体最適を損なうリスクが生じやすくなります。発注者や管理者は、こうしたリスクを評価・抑制する視点を持つことが重要です。
1. コストが見えにくくなる理由
現場担当者が本来業務と並行してツールを作成するため、投入した時間が人件費として計上されません。
また、部門ごとに独自ツールが乱立すると、維持管理の負荷が増えても組織全体で把握しにくくなります。
2. 評価の視点
まずはツール開発・運用にかかる作業時間を人件費換算で明確にすることが大切です。
加えて、利用規模に対して維持コストが妥当かを検証し、同様の機能を持つツールが重複していないか、資産管理の観点で整理します。
3. 抑制策
情報システム部門による承認フローを設け、EUCツールの登録・管理を徹底することが有効です。
また、定期的に棚卸しを行い、使われていないツールを廃止します。
さらに、複数部門で共通利用できる仕組みは標準システムへ統合し、重複開発を防ぎます。
4. 効果
これらの取り組みによって、隠れコストの発生を抑えつつ、現場の柔軟性を活かした改善を継続できます。
結果として、EUCの利点と全社的な効率性を両立させることが可能になります。
EUCは便利ですが、投入時間や保守負荷といったコストが見えにくくなります。
時間換算による評価、承認フローや棚卸し、標準化を組み合わせることで、隠れコストを防ぎつつ柔軟な改善を維持できます。
どのような業務・用途でEUCのメリットが特に大きくなるか、また逆に向いていない場面はどんなケースでしょうか？
EUC（エンドユーザーコンピューティング）は、現場が主体的にツールを作成・活用できる点で効果的ですが、すべての業務に適しているわけではありません。
利用場面によってメリットの大小が分かれるため、適切な見極めが求められます。
1. メリットが大きい場面
・日常業務での繰り返し作業を効率化したいとき（例：データ集計や帳票作成）
・システム改修を待たずに現場で迅速に改善を進めたいとき
・部門ごとの特有業務に合わせて柔軟なツールを活用したいとき
これらのケースでは、現場のニーズに即した小規模な改善が迅速に実現でき、業務効率の向上に直結します。
2. 向いていない場面
・全社規模で利用される基幹システムやミッションクリティカルな業務
・高度なセキュリティ要件や複雑なシステム連携が必要な業務
・長期的な保守や標準化が前提となるシステム
これらはEUCでは管理が不十分になりやすく、品質やセキュリティ上のリスクが大きいため、情報システム部門主導での開発・運用が望まれます。
3. 効果
業務に応じてEUCの適用範囲を見極めることで、現場の柔軟性を活かしつつ、システム全体としての安定性や信頼性を維持できます。
EUCは、日常業務の効率化や部門特有の改善には有効ですが、基幹システムや高セキュリティを要する業務には不向きです。
利用場面を見極めることが成功の鍵となります。
この記事の編集者
藤﨑 碩人
大学・大学院では数学を専攻し、IT調達ナビの運営会社である、（株）グローバル・パートナーズ・テクノロジーに新卒で入社した。 公共組織のITガバナンス、マネジメント支援業務に従事し、同社のメディア運営業務にも携わる。応用情報技術者・ITコーディネータ。
