カスタマーハラスメント防止に関する基本方針

１．基本方針

私たちは、「この国の、システム発注の常識を変える。」という経営理念のもと、常に顧客や取引先（以下「顧客等」といいます。）に寄り添い、質の高いサービスの提供を目指します。

そのため、顧客等から寄せられるご意見やご指摘には、真摯かつ誠実に対応します。

一方で、暴言や暴行、社会通念上許容される範囲を超えた要求・言動など、従業員の人権や尊厳を傷つけ、就業環境を害するカスタマーハラスメントに対しては、従業員の安全と就業環境を確保することを重視し、毅然とした姿勢で組織的に対応します。

私たちは、顧客等との良好な関係を大切にするとともに、すべての従業員が安心して働くことのできる職場環境を確保するため、以下の方針に基づき、カスタマーハラスメントの防止と適切な対応に取り組んでまいります。

本方針にいう「顧客等」とは、顧客、取引先その他の当社の事業に関係を有する方をいい、今後当社との取引やサービスの利用等をする可能性がある方を含みます。

具体的には、当社の顧客、取引先の企業・団体およびその担当者、契約締結に向けた交渉の担当者等が含まれます。

顧客等から寄せられるご意見やご要望のすべてが、カスタマーハラスメントに該当するわけではありません。正当なご意見やご要望には、引き続き誠実に対応します。

顧客等からの言動であって、その内容または手段・態様が、従業員が従事する業務の性質その他の事情に照らして社会通念上許容される範囲を超え、それにより従業員の就業環境が害されるものを、カスタマーハラスメントとして取り扱います。

具体例として、以下のような行為が挙げられます。

（1）	要求の内容が社会通念上許容される範囲を超えるもの
・	契約内容や合意した対価の範囲を逸脱した無償作業や過剰なサービスの強要
・	合理的な理由のない即時対応や、営業時間外・休日における不当な対応の強要
・	合理的な理由のない担当者の交代や処分の要求、特定の従業員に対する不当な要求
・	契約や法令上の根拠を欠く過度な金銭補償、謝罪その他の要求

（2）	言動の手段・態様が社会通念上許容される範囲を超えるもの
・	暴言、脅迫、侮辱、人格を否定する発言
・	威圧的な言動や、土下座など社会通念上不相当な謝罪の強要
・	継続的・執拗なクレームや、長時間の拘束などによる業務への支障
・	SNSやインターネット上での誹謗中傷、従業員のプライバシー侵害
・	暴行、器物損壊等、従業員の安全を脅かす行為

なお、上記は例示であり、これらに限られるものではありません。

カスタマーハラスメントに該当するかどうかは、要求の内容、言動の態様、経緯その他の事情を踏まえ、総合的に判断します。

カスタマーハラスメントに該当するおそれのある言動を受けた場合は、一人で抱え込んだり、自身だけで解決しようとしたりせず、速やかに上司または会社が定める相談窓口へ報告・相談してください。

相談・報告の段階で、従業員自身がカスタマーハラスメントに該当するかどうかを判断する必要はありません。判断に迷う場合も含めて相談してください。

暴力や脅迫など、自身や周囲の安全に危険が及ぶおそれがある場合は、安全確保を最優先としてください。

また、事実関係を適切に確認できるよう、可能な範囲で、発生日時、相手方、具体的な言動・要求内容、これまでの対応経緯等について、記録を残してください。

相談窓口：経営管理本部　kanri@gptech.jp

当社は、カスタマーハラスメントへの対応を従業員個人に委ねることなく、上司および関係部署が連携し、組織として適切に対応します。

相談・報告を受けた場合は、相談者の状況に配慮しつつ、必要に応じて関係者への聞き取りや記録の確認等により事実関係を確認し、従業員の安全および就業環境の確保を優先して、状況に応じて担当者の交代、複数名での対応、対応窓口の一本化、対応の中断・終了等の必要な措置を講じます。

カスタマーハラスメントに該当する行為が継続し、改善が見られない場合や、悪質な行為が確認された場合には、事案の内容、契約条件、法令上の要件等を踏まえ、サービス提供の制限・停止、取引の見直し、契約の解除等を検討し、適切に対応します。

また、暴行、脅迫、業務妨害等に該当するおそれのある悪質な行為については、従業員の安全確保を最優先とし、必要に応じて警察への相談・通報や弁護士等の専門家と連携した法的措置を検討し、厳正に対処します。

当社は、カスタマーハラスメントに関する相談窓口を設置し、従業員が安心して相談できる体制を整備します。

ハラスメントに関する相談を行ったこと、事実関係の確認に協力したこと等を理由として、従業員その他の関係者に対し、不利益な取扱いを行いません。

また、相談者、行為者その他の関係者のプライバシーを保護するため、必要な措置を講じます。

相談や事実確認を通じて取得した情報は、事実確認その他の必要な対応を行うために必要な範囲で適切に取り扱います。

当社の従業員は、カスタマーハラスメントに関する理解を深め、顧客、取引先その他の関係者に対して、カスタマーハラスメントに該当する言動を行いません。

業務上の要望や意見を伝える場合においても、相手方の立場や就業環境に配慮し、社会通念上許容される範囲を超える要求や言動を行わないよう、適切なコミュニケーションを心がけます。

当社は、本方針およびカスタマーハラスメントへの対応手順を従業員に周知し、必要な教育・研修を実施します。

また、相談事案の内容や対応経緯を必要に応じて分析し、顧客対応ルール、相談・報告体制、対応手順等の見直しを行い、同様の事案の再発防止と職場環境の改善に努めます。

制定日：2026年10月1日

株式会社グローバル・パートナーズ・テクノロジー