GPTechでは、DX推進に係る様々な課題を抱えている
自治体様に対し、
DX推進体制の構築から運営までを包括的に支援しています
GPTechでは、自治体DXの推進にあたって、まずは組織体制の整備に多くの課題があると考えています。特に中小規模の自治体において取組が進まない背景には、十分な組織体制や人員の確保ができず、変革に向けた新たな検討等には手が回らない現状があるのではないかと危惧しています。
また、GPTechには自治体情報システム部門の出身者が多く在籍しており、自治体組織の課題を解決したいという強い思いを持っています。
これらのメンバーは、PMO（※）組織の設置が義務付けられている独立行政法人において、ITガバナンス強化支援の経験を積んでいます。そこで得た知見を、自治体や地域社会の課題解決に役立てるべく、本サービスを立ち上げました。
GPTechの「CIOアウトソーサー」というコンセプトのもと、高度な戦略知見と実務・作業レベルのリソースをともに提供し、伴走型で支援します。
支援方針として、IT投資の成功をゴールとするのではなく、クライアントのIT体制の強化をゴールと考え「関与の最適化」を追求し、自治体のDX推進体制強化に貢献します。
※PMOとは・・・「Portfolio Management Office」の略で、ITガバナンスの中核的役割を担う組織機能とされ、戦略的統制の観点から体制構築に不可欠です。総務省の策定する自治体DX全体手順書では「DX推進担当部門」として設置が推奨されています。
自治体
のDX推進を
ご担当の方へ
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組織体制整備のご担当者
DX専任部署を設置したが全庁横断的な組織体制となっておらず、従来の情報政策部門から役割が変わっていない
デジタル人材確保・育成の
ご担当者
人材育成基本方針を定めておらず、外部人材の活用効果も限定的で、IT知識を持つ人材が不足している
DX推進計画のご担当者
全体方針を策定できていない、または策定されているが実効性のあるものとなっていない
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当社のサービス
中でも、PMO組織の構築・強化については、国や独立行政法人での成功事例を元に全国の自治体に展開することで、自治体のITガバナンスレベルを向上させ、自治体DXの推進のための組織体制を強固なものにできると考えており、当社における自治体向けサービスの軸となるものです。
主なサービスメニュー
サービスの特長・
GPTechの提供価値
GPTechは、「この国のシステム発注の常識を変える。」を経営理念とし、ITユーザ組織における人材・知識・体制不足の課題にフォーカスして、ユーザ組織の主体的かつ持続的なIT体制強化に貢献します。
顧客（発注者）のIT投資戦略の策定・実行を伴走型で実施しており、公共分野や民間企業等におけるITガバナンス構築等の支援実績を多数有しています。
GPTechは、多くの自治体出身者を参画メンバーとして有しています。
自治体の中に居たからこそ感じる課題や、業務・組織の特性に関する理解と経験を活かし、実効性のある支援を行えることが最大の特長と考えています。
その他にも、政府機関にてデジタル統括アドバイザーやCIO補佐官、PMO支援といったITガバナンス強化に関わる実績を多数有するとともに、民間企業を含む多くの組織でのIT調達支援の実績もあります。
このような経験や知識をナレッジとして提供し、多くの組織の体制強化に貢献することが当社の活動目的であり、本サービスの特長です。
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