独立行政法人向け
PMO支援サービス

独立行政法人の
情報システム関連業務の
ご担当者へ

こんなお悩みを
お持ちではありませんか?

情報システム整備・運用の
ご担当者

情報システムの整備や運用を担当することになったものの、経験や知見がなく困っている

PMO設置検討のご担当者

中期目標でPMOの設置について定めたが、具体的な検討の進め方が分からない

情報システム予算のご担当者

情報システム予算の適切な審査の方法が分からず、調達も現場任せになっている

そんなお悩みをお持ちの
独立行政法人に向けて、
PMO(全体管理組織)の
設置・運営を支援しています

同じく公共組織の中央省庁では、各省庁内に「PMO(Portfolio Management Officeの略。全体管理組織とも呼ばれる。)」という組織が設置されています。 PMOは個別の情報システムを担当する職員の相談窓口・検討支援や、予算・調達時の審査支援などを担っており、情報システムの適切な活用に寄与しています。

独立行政法人も「デジタル社会の実現に向けた重点計画(令和3年12月24日閣議決定)」に基づき、PMOの設置に向けた検討を進めることとなっていますが、 具体的な業務範囲や業務レベルまでは示されておらず、検討を進めるための材料・情報が不足している状況が想定されます。

そんな独立行政法人に向けて、
PMOの設置の検討を進めるための支援を行っています。

サービス概要

公共組織におけるPMOの業務範囲として、「デジタル人材管理」から、「予算管理」や「執行管理」、「情報資産管理」など、 業務の種類が多岐にわたっており、かつ、各業務のレベルや精度を高めていくことが必要となります。
PMO(全体管理組織)は、名前から想像される通り、「管理」の役割を持っていますが、同時に情報システムの整備を推進する現場の職員の検討を 「支援する」役割も持っており、「管理」と「支援」の両面からPMOの整備を進め、組織全体のITレベルを高めていくことが重要です。
デジタル・ガバメント推進標準ガイドラインにはPMOが担うべき役割が記載されていますが、PMOの立ち上げ当初から全ての役割を担っていくことは ハードルが高く現実的ではありません。まずは現状のITガバナンスレベルに応じて、次に目指すべき目標を設定し必要な体制を整備した上で、ステップアップしながらITガバナンスの成熟を図っていくべきである、とGPTechは考えています。
GPTechは、PMOの立ち上げから、PMO業務の運用が軌道に乗るまでのすべてのプロセスを支援します。

サービスメニュー

ITガバナンス成熟度診断サービス
ITガバナンス成熟度診断サービスでは、現在のITガバナンスレベルとPMOの設置の必要度・推奨度をレポートし、 ITガバナンスのレベルを成熟させるために次に実施すべき施策も提案いたします。無償でご利用いただけます。
本診断サービスは、公共機関向けに特化したものです。PMOの設置に向けて、まずは事前準備として自身の組織の 現状を把握しておきたい独法におすすめのサービスです。
PMO設置計画策定支援サービス
PMO設置に当たって、組織の現状分析を行い、ITガバナンスが既に機能している部分や不足している部分を洗い出し、 PMOの役割・体制・コストの検討を実施した上で、PMO設置へのロードマップを策定します。
PMO運営支援サービス
PMO設置計画に則したPMO設置及び運営支援を実施します。 なお、PMOの役割は多岐に渡るため、具体的な業務実施内容は対象組織のITガバナンス成熟度等に応じて定めた上で、 段階的に業務の範囲拡大や業務内容を高度化させる検討も支援します。

サービスの特徴・
GPTechの提供価値

GPTechは、「この国のシステム発注の常識を変える。」を経営理念とし、ITユーザ組織における人材・知識・体制不足の課題にフォーカスして、 ユーザ組織の主体的かつ持続的なIT体制強化に貢献します。顧客(発注者)のIT投資戦略の策定・実行を伴走型で実施しており、 公共分野や民間企業等におけるITガバナンス構築等の支援実績を多数有しています。

当社の代表である坂本は、2017年度から政府CIO補佐官に就任し、デジタル庁発足以降も非常勤職員として政府のデジタル政策を推進しています。 坂本は、PMOの組成・運営に向けた実務の主導や職員指導を行い、霞ヶ関の中でも高度な水準の PMO運営を実現している実績があります。